SIMPLE NOTE 小松スタジオ

2022.08.02

【家づくりの税金】いきなり納付書が届いた!?不動産取得税について

【家づくりの税金】いきなり納付書が届いた!?不動産取得税について

こんにちは!

さぁ、昨日から8月がスタートしていますね!

これから夏本番になると思いますが、夏バテには気を付けていきましょう。

この時期のエアコン設定温度は、常に26℃の マルキ です。

今回は、家づくりの税金について。

「家づくりの税金」なんてと聞くと、「なにやらまた小難しい話か…」

という思う方もいらっしゃるかと思います。

でも、初めてのお家づくりに、どんな税金がかかるのか分からないと、不安ですよね。

家づくりに、どのような税金が発生するのかを一緒に学んでいきましょう!


いきなり納付書が届いて驚く、「不動産取得税」

まず、家を所有すると2つの税金が掛かります。

「不動産取得税」と「固定資産税」です。

いずれも地方税と呼ばれる税金で、

■不動産取得税……土地・建物を取得した時だけに掛かる石川県に払う税金

■固定資産税……土地・建物を所有している限りずっと掛かり続ける各市町村に払う税金
        ※地域によっては、都市計画税がかかることもあります。


では今回は、いきなり納付書が届いて驚いてしまうことが多い、

「不動産取得税」についてお伝えしたいと思います。

結論から先に申し上げると、この税金は、新築マイホームの場合、

よほど広い土地を買うとか、よほど大きな家を建てない限りは、

ゼロ円 or 微々たる金額です!

かくいう私も、土地を買った数ヶ月後に、

自宅に届いた身に覚えのない税金の納付書を見て、焦ったことがあります…汗


不動産取得税について

まず、この税金は土地・建物それぞれの固定資産税評価額に対して、

3%の税金が掛かると言われています。

(※本来は4%のようなのですが、2024年3月31日の取得までは特例で3%のようです)

固定資産税評価額とは、各市町村が算定する固定資産税の基準となる価格のことで、

実際の売買金額ではなく、土地の場合、時価の7割程度で、

建物の場合、時価の5~6割程度が目安だとされています。

つまり、

■実際の土地の価格が1000万円→評価額は約700万円

■実際の建築費が2000万円→評価額は1000万円~1200万円

だということですね。

でも、この不動産取得税は、新築マイホームを購入するにあたっては、

単純にこの評価額に先程の税率を掛けるのではなく、

土地・建物いずれにも軽減措置があり、それらを控除して計算するようになります。

土地の場合は、そもそも評価額の2分の1が課税標準額になっている上に、

A:45,000円

B:土地1㎡あたりの価格×2分の1×住宅の床面積の2倍×税率(3%)
(※住宅の床面積は200㎡が限界)

A・Bのいずれか高い方が税額から控除されるし、

建物の場合は、評価額から1200万円が控除される感じですね。

こうやって文字で見ると、もう嫌になっちゃいますよね…汗

読んでいると面倒くさくなっちゃう…そっとスマホを閉じてしまいたくなる…

お気持ちはよく分かります笑

ということで、とっても分かりやすく!

200㎡(約60坪)の土地を1000万円で購入

100㎡(約30坪)の家を2000万円で建築したとして

計算していってみますね。

この場合、土地の評価額は700万円となり、建物の評価額は1200万円となります。
(1000万円~1200万円の間ぐらいです)

では税額はどうなるのかというと、

■土地→700万円×2分の1×3%-105,000円=0円

■建物→(1200万円-1200万円)×3%=0円

土地の中の105,000円の計算式は、

700万円÷200㎡×2分の1×100㎡×2×3%ですね。

というわけで、よほど広い土地を買うとか、よほどドデカイ家にしない限りは、

ほぼほぼ不動産取得税はかからない(かかっても知れている)

ということを覚えておいてもらえたらと思います。


忘れないで!土地の不動産取得税の軽減措置

土地の不動産取得税の軽減措置は、

家が建っていることが前提であるため、まだ家が建ってない状態だと

軽減措置がなされていない納付書が、どうしても先に届いてしまいます。

その時は一旦納付して、家が出来た後に還付してもらうか、

あるいは納付先である税事務所に連絡して、指定の書類を持っていくことで、

免除してもらうかのいずれかを選択していただくようになるので、

ぜひそれも一緒に覚えておいてください!


さいごに

大きな負担になりそうな不動産取得税も、軽減措置を利用できるとかなりの減税になります。

この軽減措置は、不動産購入にかかる負担を少しでも抑えるために設けられた制度です。

自分で計算が難しいという場合は、不動産会社や建築会社に計算してもらうのも一つの手かもしれませんね。

あなたの大切な時間を割き、お読み頂きましてありがとうございました!